奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
キャリア教育については、小学校から目標を持って活動に取り組む経験の積み重ねにより、将来の職業につながるものとして、仁多中学校、横田中学校合同で、町内事業所の協力をいただき、約６０か所で３日間の職場体験学習を行っております。
キャリア教育については、小学校から目標を持って活動に取り組む経験の積み重ねにより、将来の職業につながるものとして、仁多中学校、横田中学校合同で、町内事業所の協力をいただき、約６０か所で３日間の職場体験学習を行っております。
町内事業所における、男性の育児休業の取得状況をとの御質問でございます。御質問の状況につきましては、島根県において、労務管理実態調査という調査により行われておりますけれども、この調査につきましては、県内の企業・事業所を抽出し調査されているため、市町村につきましては発表がされてない状況でございます。
それぞれの事業所は経営形態や規模、サービスの内容などが違うため、各事業所の納得を得ながら丁寧に進める必要があり、町内事業所の共有の課題を解決するための密な連携による持続可能な医療介護の提供体制維持を見据え、議論していく必要があると考えております。
町内事業所でも、人材面やまた財政面においての課題もあり、利用者の方が求められている全てのサービスを町内で対応することは困難であります。 なお、サービスの利用計画は利用者との相談により相談支援専門員が立てていますが、町内で利用できないサービスの利用が必要な場合は近隣の市、雲南市や松江市のほうでの事業所を利用されているところです。
産直市消費拡大応援事業２，０５２万円については、買ってもらわなければ作っても売れないことから、地元飲食店、介護施設等町内事業所に購入依頼を行い、購入いただいたものはレシートで確認し、一月５万円を上限に５か月間助成することで生産者支援を行うことを確認。
当面の間は２名程度の職員を採用し、第三セクターへの派遣を中心に事業展開を行い、人数を増やしながら町内事業所の担い手不足を解消するとともに、地域住民やＵＩターンの方々が、奥出雲町に長く住み続けていただくための雇用の場にしてまいりたいと考えております。 住宅整備支援事業につきましては、子育て世代の転出防止とＵＩターンの促進のため、令和元年度から実施しており、これまで４８件の支援を行いました。
我々奥出雲町議会においても、これまで経験したことがない新型コロナウイルス感染症拡大に伴う町内飲食業者をはじめとする町内事業所の窮状を鑑み、議員としてなすことがありはしないかと検討してまいりました。 まず初めに、こうした状況下の中、これまで行われてきた議員の出張や県外視察などは年内極力自粛、また受入先困難が予測され、予算を減額補正し必要な対策に回すよう図りました。
奥出雲町におかれましては、町内事業所に勤務されている方等を対象に、検査を自己負担１万円で受けることができるとされております。 以上です。 ○議長（葉田茂美君） 向田議員。 ◆７番（向田聡君） ありがとうございます。 大田などは安来とほぼ類似している自治体かなと思いますけれども、モデルケースになるのではないかと私は思っております。
今後も、商工会と連携し町内事業所の実態把握を行うとともに、国の緊急対策などを見据えながら対応を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 田食道弘議員。 ○議員（１番 田食 道弘君） 質問は以上でありますけども、先ほど来申し上げておりますように、奥出雲町の経済は本当に冷え切っておると思います。コロナ感染症の問題がますますまだまだ終息の方向が見えません。
現在のところ１０数名の出願があり、その中には外国人の方も多くいらっしゃると伺っておりますので、地域や町内事業所と連携し、今後、社会で活躍することができる人材育成に励んでいただけるよう応援をしてまいります。 終わりに、奥出雲町には先人の営みや大自然の中で世界に誇る本物が数多く点在しております。
また、大々的に人材募集をしたとしても、予定する人材が確保できる保障もございませんので、来年度は、まず小さく産んで大きく育てる事業として、特定地域づくり事業協同組合が町内事業所の要請に応え、意義あるものとなるよう進めてまいりたいと現在考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 村尾議員。
また、広報奥出雲７月号で農業振興課と連携し農作業時の注意点も含めて熱中症予防対策の記事を掲載するとともに、町内事業所、自治会等２５団体に対して健康教室及びチラシ配布等による啓発を実施いたしました。 施設開放及び相談窓口の設置については、７月１日から７日まで文字放送で周知し、これにあわせ７月１日から４日の間は告知放送も実施いたしました。
昨年度、約９０名の参加をいただき、町内事業所の次世代を担う若手職員を対象とした合同研修会及び交流会を、本年度も実施する予定にしております。他事業所に勤める同世代との交流を通じ、自身のスキルアップに加え、共通の話題や活動から、新たな縁の築きにつながることを期待いたしております。
今後も引き続き、町内事業所の介護職員の処遇改善が図られるよう、事業所への働きかけや、相談支援に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長（岩田 明人君） 川西明徳議員。
御提案いただきました帰郷後の町内事業所へ就職の実現に向けた制度設計については、より効果的な方法を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
当初計画では、公共部門の電力の供給、それから町内事業所に対しての電力供給を行ってまいります。最小の体制で、なるべくコストをかけないような形でやっていきたいと思っておりますので、現時点では新規の雇用をする計画はございません。
会社設立後、売電に向け数カ月間かけ法的手続や関係機関との協議を行い、本年秋から公共施設への供給を皮切りに、高圧電力を使用する町内事業所への供給も行いたいと考えてございます。 なお、一般家庭等の低圧電力利用家への供給につきましては、来年度以降、電力小売業を取り巻く環境や新会社の経営状況等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
また、新規学卒者と町内事業所をつなぐ具体的な取り組みといたしまして、雲南雇用対策協議会が主催をしております高校生対象の町内企業見学会、横田高校が高校魅力化事業の一つとして、独自の事業所見学や町内事業所に勤務する横田高校卒業生を招いての講話や職場体験を医療や福祉関連職場で実施をしております。
このうちプレミアムつき商品券発行事業は、町民及び町外在住者で町内事業所に勤務している方を対象に、５月１日から８月３１日までの４カ月間を使用期間として２０％の特典をつけて実施いたしました。総額１億３，２００万円の商品券を完売したところであり、本事業により町内の消費が喚起され、地域経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。
それから、違った形でのもっと町内事業所、企業誘致の雇用の場の確保のための何か体制づくりというお話がございました。先ほど内田雅人議員にもお答えをしたところでございます。どういった形でまた町内のそういった雇用の場の確保のための施策といいますか、支援策と、そういったものをもう少しやはりこれから勉強しながら考えてまいりたいというふうに思っております。